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NOVAにようやく立ち入り検査!!

駅前留学の謳い文句で全国展開しているnovaに経済産業省と東京都が、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたことがわかった。

16日の閣議後会見でNOVAについて、甘利明経産相は「消費者からの苦情が突出して多い」と話した。

特定商取引法は、契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ制度」などを定めている。関係者によると、受講者が途中解約を求めても返還額を低く抑えたり、解約時の手続きを知らせていないなどの疑いがあるという。

受講料を前払いして購入したポイントでレッスンを受ける仕組みで、同社によると受講者は約50万人。

精算については「精算式は経産省と打ち合わせて決めている。都のガイドラインにも沿っており、契約書にも載せている。ただ現在、最高裁で審理しており、司法の決着を待ちたい」と説明している。

novaではポイントを購入して受講するが、この際ポイントを多く買うとポイント辺りの単価が安くなりnavaに入会した時多くの受講者が大量のポイントを買うという。しかし解約した時に返金される金額が少なくトラブルになっているという・・。

これだけ多くの苦情があるというのはどこかに問題があるということである。法整備も含めて至急対処するべきであろう。


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